ガザ調査団派遣の緊急要請を!(AML転載)
日本政府はガザに戦争犯罪緊急調査団を派遣するよう
国連人権理事会などで働きかけを!
1月9日(金)に続いて12日(月)にも、ジュネーブでイスラエルのガザ侵略を討議する国連人権理事会の緊急会合が開かれます。
9日の会合では、ナバセネム・ピレイ国連人権高等弁務官が、ガザ攻撃は国際人道法に抵触する可能性があるとして、独立した調査を提案しています(とりわけ、ガザ住民を一軒の建物に閉じ込めて爆撃し約30人を虐殺した事件に対して)。
1月11日に東京・四谷地域センターで行われた緊急集会(スピークアウト&デモ)でも、阿部浩己さん(国際人権法・神奈川大学法科大学院教授)が、国連人権理事会パレスチナ地域特別報告者のリチャード・フォーク氏に現地調査を行わせることや、国連総会のもとで現地調査団を送ることなどを働きかけるべきだと強調されていました。
日本政府は国連人権理事会緊急会合の場で、緊急現地調査の実現を積極的に主張すべきです。調査団派遣はイスラエルへの少なからぬ抑止力ともなるはずです。
あいにく12日は日本では休日ですが、今後のためにも中曽根弘文外相や担当部局である外務省人権人道課(志野光子課長)にあてて、ガザへの緊急調査団の派遣に向けて日本政府として積極的な主張・働きかけを行うよう、ぜひ要請を集中してください。簡単なメッセージでも構いません。
- 中曽根弘文外相(FAX)03-3592-2424
- 外務省ご意見・ご感想コーナー
http://www3.mofa.go.jp/mofaj/mail/qa.html
→「志野光子人権人道課長」あてでお願いします。 - 外務省 (代表電話) [TEL]03-3580-3311
(Monday, January 12, 2009 4:14 AM)より、転載
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