【資料】 門川大作京都市長の辞任を要求する 門川前京都市教育長に7168万円の賠償命令（大阪高裁） 「パイオニア調査研究委託事業」違法公金支出・住民訴訟
京都市教育委員会の「パイオニア調査研究委託事業」
違法公金支出 住民訴訟 （2008年10月14日大阪高裁）
昨日10月16日、門川大作京都市長に対して、
「パイオニア調査研究委託事業」違法公金支出・住民訴訟 原告一同より、
以下の申し入れ書が提出されました。資料として掲出します。
京都市長 門川大作 様
２００８年１０月１６日申 入 書
本年１０月１４日、大阪高裁は、京都市教育委員会の「パイオニア調査研究委託事業」をめぐって争われた住民訴訟で、昨年１２月の京都地裁判決を支持し、京都市側の控訴を棄却する判決を言い渡しました。
京都地裁、大阪高裁とも、この事業による公金支出は、地方公務員法２５条１項及び地方自治法２０４条の２で定められた給与条例主義に違反すると認定し、門川大作市長（前教育長）には事業費の全額である７１６８万円、高桑三男教育長（当事総務部長）には６３１万円、在田総務部長には６９０万円、中村啓子総合教育センター副所長（当事総務課長）には１９万円の賠償が命じられたのです。
特に、門川市長については、京都地裁判決でも、「門川は、教育委員会の教育長として、本件各事業を実施するに際し、・・・給与条例主義違反が生じないような方法を採るべきであったのに、漫然とこれを怠り、本件各事業を実施させることにより、京都市に給与条例主義に反する違法な公金支出をさせた」とされていましたが、大阪高裁ではさらに、「門川に重過失があったものと優に認められる」と認定し、再度、事業費の全額の返還が命じられました。その責任は極めて重大です。
なお、今回の判決で門川市長に命じられた７１６８万円の返還命令は、住民訴訟で争われた、２００２年度、２００３年度の２ケ年の事業費にすぎません。この事業は、２００１年度から２００５年度まで実施されており、５年間の総事業費は、１億２６９４万円にもなっています。事業そのものが違法と断定されたのですから、門川市長は、この５年間の総事業費を全て返還しなければならないのは当然です。
この事業を違法とした京都地裁判決については、先の市長選でも大きな問題となりました。門川市長は、当時、「この裁判は高裁で勝つ。」（朝日新聞 ２００８年１月２６日、候補者討論会）と弁明して、強い批判にもかかわらず立候補しました。それだけに、門川市長は、今回の高裁判決を受けて、その進退が問われていることは明らかです。
以上、今回の大阪高裁判決を踏まえ、門川市長に次のとおり申しいれますので、本年１０月２８日（上告期限）までに、文書で回答されるよう要請します。
- １．京都地裁判決、大阪高裁判決を謙虚に受け止め、
上告を断念すること。- ２．判決で命じられた金額だけではなく、
５年間の総事業費、１億２６９４万円を京都市に返還すること。- ３．裁判所から２度にわたって、違法事業の責任者として、
事業費の全額の返還を命じられた責任は重大である。
市民に謝罪のうえ、京都市長の職を辞すること。
「パイオニア調査研究委託事業」違法公金支出住民訴訟
原告一同
京都市中京区寺町二条若林ビル３F 京都プロボノセンター内
京都・市民・オンブズパースン委員会気付
（電話：090-2357-1202）
Tags: 京都市教育委員会, 京都市長・京都市長選挙, 住民監査請求・住民訴訟 （地方自治法）, 違法な公金支出, 門川大作
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