【日時】　2011年4月16日（土）18:20～21:15
【場所】　ひとまち交流館　大会議室
（京都市下京区西木屋町通上ノ口上る梅湊町83番地の１）
【定員】　300人（定員になり次第締切）
【参加費】　会員500円　非会員 800円
【主催】　NPO法人環境市民
【後援】　NPO法人気候ネットワーク（随時更新します）⇒（参照）
【申込方法】　お名前、連絡先電話番号、（あれば）メールアドレス、
　本会会員かどうかを電話、FAX、メールにてご連絡ください。
　なお、できる限り事前に申し込みをお願いいたします。
【申込み先】NPO 法人環境市民
　〒604-0932　京都市中京区寺町通二条下る　呉波ビル3F
　075-211-3521（月～金10:00-18:00） FAX：075-211-3531
【詳細参照先】　環境市民ウェブサイト

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東北関東大地震によっておきた福島原発事故は、大津波による未曽有の被害に加え、被災地や日本、そして世界にも放射線被曝の恐怖を与えています。

1986年におきたチェルノブイリ事故による後遺症が、いまだに続いているように、今後、長期にわたって放射性物質が人々の健康、食べ物、水、農業、漁業、経済活動、そして地球の生き物達に与える影響は、計り知れません。

このような中、世界では脱原発の動きが大きく加速化しています。
ただ、日本では「原発は怖いけど、エネルギー小国の日本では必要だ」
「地球温暖化を考えたら原発もやむを得ない」
と考えている人がまだ多くいます。しかしほんとうにそうなのでしょうか。

原発に依存しないで、脱温暖化は可能である。そしてそのことを真剣に考え行動に移していくことが、新たな豊かな社会を築くことになるのではないでしょうか。

このセミナーでは、ドイツと日本の様々な事例を紹介しながら、それが実現可能であることを感得していただければと思います。

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こんな情報を提供します

ドイツ在住環境ジャーナリスト　村上敦さんから…
環境先進国ドイツの事例から
ドイツの脱原発政策と地域社会の取り組み

市民の強力な意志から脱原発に先駆けて取り組んでいるドイツ。再生可能エネルギーの割合が電力消費量の17％に達し、10年後には4割近くの戦略が策定されている。また多くの自治体でも、国に先駆けて住宅、交通、エネルギー政策の大転換が進みだしている。

本会代表理事　杦本育生から…
日本でも脱原発は可能である

国内外の調査データをもとに、日本が原発に頼らなくても生活と経済活動が可能なこと、そして日本の地域社会での先進的な取り組みを紹介します。

プログラム（予定）

• 18:20　開演
• 18:25-19:40　環境先進国ドイツの事例から
  ドイツの脱原発政策と地域社会の取り組み
  （講師：ドイツ在住環境ジャーナリスト　村上敦氏）
• 19:40-20:20　日本でも脱原発は可能である
  （講師：本会代表理事　杦本 育生）
• 20:20-20:30　休憩
• 20:30-21:15　対談：脱温暖化+脱原発は可能だ
  日本社会の未来を展望する

プロフィール

• 村上敦氏
  ドイツ在住の日本人環境ジャーナリスト。環境コンサルタント。
  理系出身。日本でゼネコン勤務を経て、環境問題を意識し、ドイツ・
  フライブルクへ留学。フライブルク地方市役所・建設局に勤務の後、
  フリーライターとしてドイツの環境施策を日本に紹介。南ドイツの
  自治体や環境関連の専門家、研究所、NPOなどとのネットワークも厚い。
  2002年からは、記事やコラム、本の執筆、環境視察のコーディネート、
  環境関連の調査・報告書の作成、通訳・翻訳、講演活動を続ける。
• 杦本育生
  NPO法人環境市民 代表理事、日本でグリーンコンシューマー活動を
  初めて具体化。ＣＯＰ3時に日本のホストＮＧＯとなった気候フォーラムを
  東京、大阪のＮＧＯとともに設立。地域から持続可能な社会を創出する
  「日本の環境首都コンテスト」を考案し10年間実施著書に
  『グリーンコンシューマー　地球をエコにする買い物のすすめ』06’昭和堂