5･28日米合意の撤回を求める共同アピールへの賛同のお願い （京都沖縄連帯集会実行委員会）
2010年5月28日、日米両国政府は普天間基地の辺野古移設をあらためて合意し、日米共同声明を公表しました。私たちは、それから1年をむかえるにあたり、この5・28日米合意の撤回を求める共同アピールを作成し、広く社会的にアピールするとともに日米両国政府につきつけていきたいと思います。ぜひ、ご協力をお願いします。賛同していただける方は、メール・FAX・郵送などで返信をお願いします。
集約日 第一次集約・4月30日 最終集約・5月20日
呼びかけ 京都沖縄連帯集会実行委員会
（共同代表 黒木順子 大谷心基 小笠原伸児）
普天間基地の即時閉鎖・返還を！辺野古新基地建設反対！
5･28日米合意の撤回を求める共同アピール
2009年夏の政権交代以降、沖縄の人々は「世界で最も危険な米軍基地」と呼ばれる普天間基地の即時閉鎖・返還を求め、普天間基地の名護市・辺野古への移設に反対して「島ぐるみ」のたたかいに取り組んできました。昨年1月の名護市長選挙では辺野古移設に反対する稲嶺進さんが勝利し、4月25日には9万人が参加する歴史的な県民大会が開催されました。
このようななかで2010年5月28日、日米両国政府は普天間基地の辺野古移設をあらためて合意し、日米共同声明を公表しました。それは、辺野古移設に反対し、普天間基地の即時閉鎖・返還を求める圧倒的多数の沖縄の人々の声をふみにじるものでした。しかし、9月の名護市議選挙で辺野古移設に反対する候補者が圧勝し、11月の沖縄県知事選挙においても投票した人の98％が普天間基地の「県内移設反対」「県外移設」を求める候補者に投票したように、沖縄の人々の意思は何らゆらいではいません。
沖縄は、第二次大戦において「国体護持」のために日本で唯一の地上戦を強いられ、日本軍によって「集団自決」を強制されるなど、すさまじい犠牲をこうむりました。戦後も1952年のサンフランシスコ講和条約によって日本の独立と引きかえに米軍政のもとに置かれ、それは1972年まで継続しました。そして、以降も在日米軍基地の約75％が集中し、米軍のアジア－全世界への出撃拠点とされてきました。そのことによって、沖縄の人々は米軍による事故や騒音被害、米軍犯罪などに苦しみ続けてきました。しかし、いま沖縄の人々は、このような差別され基地を押しつけられてきた歴史をきっぱりと拒否し、基地のない平和な沖縄をみずからつくりだすために力づよく歩んでいこうとしています。
私たちは、このような沖縄の人々のたたかいに心から連帯し、日米両国政府に対して5・28日米合意の撤回を要求します。そして、辺野古移設の断念と普天間基地の即時閉鎖・返還を求めます。朝鮮半島・東アジア情勢が緊迫するなか、日本政府は米軍の「抑止力」を維持するためだとしてあくまで普天間基地の辺野古移設を強行しようとしており、さらには自衛隊を沖縄に大増派しようとする動きも強まってきています。しかし、武力で平和はつくれません。戦争への道に反対し、基地のない平和な沖縄・日本をめざしてともに力をあわせていきましょう。
2011年5月28日
返信送付先
【メール】 ab-nyon[@]live.jp
【FAX】 075－691-5176
【郵送】 〒604-0857 京都市中京区烏丸通二条上る蒔絵屋町280
マニュライフプレイス京都ビル４階京都第一法律事務所気付
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