【日時】　2010年4月25日（日）開会17:00　デモ出発18:00
【場所】　三条河川敷（三条大橋西詰）
【主催】　沖縄・辺野古への新基地建設に反対し、
普天間基地の撤去を求める京都行動
（京都行動）　http://kyoto-action.jugem.jp/
【問合】　090-2359-9278

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沖縄の基地問題をとりまく状況が、大きく変わるかもしれない！
そんな期待を背負って動き出すかに見えた鳩山政権は、しかしいまや、口を開けば「県内移設」を唱えるばかり。
「キャンプ・シュワブ陸上案」、「ホワイト・ビーチ沖案」…新聞やテレビを通して伝わってくる情報は、なんだかもう、アメリカには逆らえないんだから仕方ない、あきらめろとでも言っているかのよう。
でも、本当にそうなんだろうか。なぜ、また沖縄に？

このような政府側の動きに対し、沖縄ではこの間、さまざまな形で反対の意思表示がなされている。
今年に入ってからだけでも、1月には名護市長選挙、2月には沖縄県議会による意見書の全会一致での可決、3月には名護市議会をはじめとする県内の各市町村自治体での県内移設反対決議…

そして4月25日には、「米軍普天間飛行場の早期閉鎖・返還と県内移設に反対し、国外・県外移設を求める県民大会」が開かれる。
県内移設に反対する集会では初めての超党派で、10万人規模の参加を目指すという。

生活に米軍基地の存在が深く入り込んでいる沖縄に暮らしながら基地を拒否することは、たぶん、身近に基地のない私たちの想像をはるかに超えて難しい。それを切実に、身をもっていちばんよく知っている人々が、それでも、拒絶の声をあげている。
基地に反対し続けてきた人たち、受け入れてきた人たち、内心は基地のない沖縄を望みながらもさまざまな事情から表立って言えずにいた人たち…
さまざまな立場のウチナーンチュが、それぞれの思いをもち、それぞれの怒りをもって、一つの場所に集まろうとしている。

この文章のはじめに「沖縄の基地問題」と書いたけれど、本当はこれは「日本」の問題で、私たち一人ひとりの問題だ。それを選んでいる／いないに関わらず、＜沖縄に基地をおしつけること＞を選ばされてしまっている私たちが「もうおしつけることをやめたい」といわなければ、この問題は終わらない。

だから、私たちはここから声をあげよう。
きれいごとじゃなく、今、それが必要なことだから。
この期に及んで「県内移設やむなし」なんて言わせてる場合じゃない、
これ以上、沖縄に基地の負担をおしつけたくない！

同じ思いでいるあなたの声が、状況を変える力になります。
25日、よければ、一緒に。

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賛同団体

• ぐるーぷちゃんぷる
• 京都在住うちなーんちゅの会
• 京都沖縄県人会
• 平和憲法の会・京都
• 核も基地もない平和な沖縄をめざす京都の会（京都沖縄の会）
• アイヌ・沖縄を考える会
• 反戦老人クラブ・京都
• 京都生協の働く仲間の会
  (4月6日現在)

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(沖縄県議会資料)　

米軍普天間飛行場の早期閉鎖･返還と
県内移設に反対し、国外・県外移設を求める意見書

　米軍普天間飛行場は、沖縄本島中部の市街地に位置し、その周辺には住宅や学校等が密集しており、万一事故等が発生した場合は、その被害は多くの周辺住民や各種施設に及ぶことが想定され、極めて危険性が高い場所だ。

　2004年8月13日に発生した沖縄国際大学構内への米軍海兵隊所属CH53D大型輸送機ヘリコプターの墜落事故は、一歩間違えば大惨事を引き起こしかねないもので、「世界一危険な飛行場」の存在を改めて内外に証明した。

　このため、県民は同飛行場の返還を強く要求し、これを受け日米両政府は、1996年の日米特別行動委員会（SACO）合意、06年の在日米軍再編協議で同飛行場の全面返還を合意したが、13年経過した今なお実現を見ることはなく、その危険性は放置されたままだ。

　県民は、去る大戦の悲惨な教訓から基地のない平和で安全な沖縄を希求しており、SACO合意の「普天間飛行場移設条件付き返還」は新たな基地の県内移設にほかならない。県民の意思はこれまで行われた住民投票や県民大会、各種世論調査などで明確に示されており、移設先とされた名護市辺野古沿岸域は国の天然記念物で、国際保護獣のジュゴンをはじめとする希少生物をはぐくむ貴重な海域であり、新たなサンゴ群落が見つかるなど世界にも類を見ない美しい海域であることが確認されている。

　宜野湾市民や県民は、最も危険な普天間飛行場を早期に全面返還し、政府の責任において跡地利用等課題解決を求めている。

　地元名護市長は、辺野古の海上及び陸上への基地建設に反対している。

　県議会は、県民の生命・財産・生活環境を守る立場から、日米両政府が普天間飛行場を早期に閉鎖・返還するとともに、県内移設を断念され、国外・県外に移設されるよう強く要請する。

2010年2月24日　沖縄県議会
首相、外相、防衛相、沖縄担当相、官房長官あて