2011.08.21
[BM] この国と原発：第１部・翻弄される自治体（その１） 立地自治体へ代償 – 毎日ｊｐ(毎日新聞)
|
|
はてなブックマーク |
「◇電源３法交付金 「原発のため」創設
電源３法交付金は水力発電なども対象となるが、事実上は原発のために創設された制度だ。電源３法が成立した７４年の国会審議で、当時の中曽根康弘通産相が明確に目的を説明している。
「原子力発電所をつくるとか、そういうところの住民の皆さんは、（中略）非常に迷惑もかけておるところであるので、そこで住民の皆さま方にある程度福祉を還元しなければバランスがとれない。（中略）かつまた積極的に協力してもらうという要望も込めてできておるものであります」（衆院商工委・５月１５日）
詰まるところ交付金は「迷惑料」で、それによって原発受け入れを誘導する意図があったことも率直に語られている。…」
Trackback URL
Comment & Trackback
Comment feed
Comment